収入と生活費
スイスの1世帯の平均人数は2.2人で、勤労所得は月間6,298スイスフランです。他の収入源や移転所得を合わせると、総所得は合計8,492スイスフランになります。社会保障費と税金の控除後で、約70%が可処分所得として残ります。実質可処分所得（すべての固定費を控除後）は地域によって大きな開きがあります。ビジネスの中心地、またごく一部の山岳地域で、実質可処分所得（RDI）はスイス平均を下回っています（低RDI）。これら地域は観光地として人気があるため、不動産価格は非常に高くなっています。実質可処分所得が最も高い（高RDI）のはアッペンツェル・インナーローデン準州で、オブヴァルデン州、グラールス州がこれに続いています。一方、都市部のバーゼル・シュタット準州、ジュネーブ州は低RDIです(図: スイス各州の実質可処分所得 2008年 )。
例 (クレディ・スイス 経済調査):
子供2人、中規格の1家族用住宅（80%モーゲージ）を所有している夫婦の場合、貯蓄額は300,000スイスフラン、所得合計は150,000スイスフランです。政府の家族手当と投資からの所得を考慮に入れると、この世帯の総所得は約157,000スイスフランとなります。すべての強制拠出（税金、退職年金、社会保障費、強制加入の健康保険料）と生活費、付随費用、公共料金を控除すると、この家族の実質可処分所得は以下のようになります。
- ラインフェルデン（アールガウ州）、RDIが高い市町村:61,400スイスフラン
- ベッティンゲン（バーゼル・シュタット州）、RDIが低い市町村:36,800スイスフラン
UBSの調査（図:購買力の国際比較（賃料を含む）2008年）によると、スイスの購買力は世界でもトップです。つまり、物価と比較して、実質可処分所得が多いということになります。チューリヒの物価水準は、世界で5番目に高くなっています。物価水準でチューリヒを上回るのは、オスロ、ロンドン、コペンハーゲン、ダブリンのみです。ジュネーブは8番目に高い水準です。それでも、チューリヒとジュネーブの給与（勤労所得）は国際比較でも他に劣らぬ水準を維持しており、コペンハーゲン、オスロに次いで、3番目、4番目の都市となっています。
