解雇と短縮労働

何れの当事者も、正当な理由なしに、書面または口頭でいかなる時点でも雇用契約を解約することができます。スイスの法律では、企業内労働者委員会は解雇に対して口を差し挟むことはできません。

大量解雇の場合に限り、企業内労働者委員会は協議する権利があります。大量解雇以外の場合、解雇を言い渡された本人は、解雇理由を書面で提示するよう要求することができます。解雇が社会的に正当か否か、すなわち解雇理由が当該労働者個人の業績などに理由があるのか、それとも当該企業の業績の悪化により解雇が必要になったかどうか、という調査はなされません。雇用契約は次の方法で打ち切ることが可能です。

• 解約
• 契約の更改による解約（従業員が新しい契約または契約更改に同意しない場合）
• 雇用の解約について合意（雇用契約の相互撤回）
• （期限付き契約の場合）指定された日に解約
• 退職
• 従業員の死去