労働法
スイスの労働法は雇用主と被雇用者の権利と義務を定めています。EU諸国に比べて規定は非常に少なく、スイス債権法（個別の雇用契約、団体労働協約、標準的な雇用契約など）、労働法（一般的な健康保護、労働時間と祝祭日、若年労働者、妊婦、子育て中の母親）、損害保険法（職業上の健康と安全）をはじめとする各種法律に盛り込まれています。
強制措置については、団体賃金率協定および雇用契約よりも、法律の規定が優先されます。こうした場合、団体労働協約や個別雇用契約に、被雇用者に不利な条項など相反する規定を盛り込むことは禁じられています。しかし、労働法の条項が強制措置を伴わない場合は当事者間で合意を模索します。さらに、一部の法律の条項は団体労働協約を通じて適用を制限できますが、個別雇用契約においては制限できません。
給与は労使間で個別に交渉することも、団体労働協約を基に合意することも可能です。ここでも、法律は厳格に規制するのではなく、自由なアプローチを認めています。労使間の直接交渉の余地をあえて残し、差し支えない程度の自由裁量が与えられています。